7年ごとに100万人ずつ増加して行った。2007年（平成19年）1月1日現在では884万8,166人と、全都道府県で第2位の人口となっている（人口密度は東京、大阪に次ぐ第3位）。 合計特殊出生率は1.20と全国の1.29を高速バス 東京下回っている（平成16年）が、総人口はいまだ増加傾向にあり、特に横浜・川崎では都心回帰に伴って県内の市町からの転入も多い。一方で、横須賀・三浦・小田原など東京通勤圏最外縁部に位置する市町では減少傾向にある。このため都市部への人口集中が進み、2007年現在、神奈川県民のうち約41%が横浜市民であり、約15%が川崎市民である。すなわち、県人口の半数以上が横浜市と川崎市に集中していることになる。その一方で、例えば三浦市では人口が5万人を割り込み、戸建て住宅の定住者に10万円の奨励金を交付する三浦市定住促進制度などを導入するなど、人口減が顕著になっている。 年齢構成 年齢5歳階級別人口 2004年10月１日現在推計人口 総計 [単位 千人] 年齢 人口 （総務省統計局） 神奈川県と全国の年齢別人口分布図（比較） 神奈川県の年齢・男女別人口分布図 ■紫色は神奈川県 ■緑色は日本全国 ■青色は男性 ■赤色は女性 1980年 6,924,348人 1985年 7,431,974人 1990年 7,980,391人 1995年ダイビング 8,245,900人 2000年 8,489,974人 2005年 8,791,597人 総務省統計局 / 国勢調査（2005年） 政治 神奈川県庁舎 県の沿革 慶応4年/明治元年3月19日（1868年4月11日）:神奈川奉行所が明治政府の管轄となり、横浜裁判所に名称変更する。 同年4月20日（同年5月12日）:横浜裁判所を神奈川裁判所に名称変更する。 同年6月17日（同年8月5日）:神奈川裁判所を神奈川府に名称変更する。 同年9月21日（同年11月5日）高速バス 関西 :神奈川府を神奈川県に名称変更する。 明治4年7月14日（1871年8月29日）:廃藩置県により、六浦藩を六浦県、荻野山中藩を荻野山中県、小田原藩を小田原県に名称変更する。 同年9月:六浦県を廃して、神奈川県に統合する。 同月:荻野山中県、韮山県を廃して、荻野山中県の全域と韮山県の旧相模国・伊豆国に属する地域を小田原県に統合する。 同年11月14日（同年12月25日）:小田原県を足柄県に名称変更する。 1876年（明治9年）4月18日:足柄県を廃して、足柄県の旧相模国に属する地域を神奈川県に統合する。 1893年（明治26年）4月1日:多摩3郡北海道旅行（北多摩郡、南多摩郡、西多摩郡）を東京府へ分離する。 歴代知事 日付は着任年月日。 横浜裁判所総督 東久世通禧:慶応4年/明治元年3月19日（1868年4月11日） 神奈川裁判所総督 東久世通禧:慶応4年/明治元年4月20日（1868年5月12日） 神奈川府知事 東久世通禧:慶応4年/明治元年6月17日（1868年8月5日） 神奈川県知事 寺島宗則:慶応4年/明治元年9月21日（1868年11月5日） 井関盛艮:明治2年4月17日（1869年5月28日） 陸奥宗光:明治4年8月21日（1871年10月5日） 神奈川県令 陸奥宗光:明治4年11月14日（1871年12月25日） （権令）大江卓:明治5年7月14日（1872年8月17日） 中島信行:1874年（明治7年）1月15日 （権令）野村靖:1876年（明治9年）3月28日 野村靖:1878年（明治11年）7月25日 沖守固:1881年（明治14年）11月8日 神奈川県知事（官選） 沖守固:1886年（明治19年）7月19日 浅田徳則:1889年（明治22年）12月26日 内海忠勝:1891年（明治24年）4月9日 中野健明:1893年（明治26年）3月10日 浅田徳則:1898年（明治31年）5月14日 周布公平:1900年沖縄旅行（明治33年）6月16日 大島久満次:1912年（明治45年）1月12日 石原健三:1914年（大正3年）4月28日 有吉忠一:1915年（大正4年）8月12日 井上孝哉:1919年（大正8年）4月18日 安河内麻吉:1922年（大正11年）10月16日 清野長太郎:1924年（大正13年）6月24日 堀切善次郎:1925年（大正14年）9月16日 池田宏:1926年（大正15年）9月28日 山県治郎:1929年（昭和4年）7月5日 遠藤柳作:1931年（昭和6年）12月28日 横山助成:1932年（昭和7年）6月28日 石田馨:1935年（昭和10年）1月15日 半井清:1936年（昭和11年）3月13日 大村清一:1938年（昭和13年）12月23日 飯沼一省:1939年（昭和14年）9月5日 松村光磨:1940年（昭和15年）4月9日 近藤壌太郎:1942年（昭和17年）1月9日 藤原孝夫:1944年（昭和19年）8月1日 内山岩太郎:1946年（昭和21年）1月25日 渡辺広:1947年（昭和22年）3月12日 神奈川県知事（民選） 内山岩太郎（5期）:夜行バス 大阪1947年（昭和22年）4月12日 津田文吾（2期）:1967年（昭和42年）4月23日 長洲一二（5期）:1975年（昭和50年）4月23日 岡崎洋（2期）:1995年（平成7年）4月23日 松沢成文:2003年（平成15年）4月23日（2007年（平成19年）4月23日より2期目在職中） 財政 財政力指数:0.86（平成18年度） 一般会計歳出:1兆6457億円 （平成18年度決算） 自主財源の割合:69.2% （平成18年度決算） 一般財源の割合:79.3% （平成18年度決算） 平成20年度予算の一般会計額:1兆6832億円 平成20年度の職員数:一般職 77105名 o 内訳:教育職51443名、公安職（警察）17050名、一般職員8612名 o 平成20年度 人件費総額 7877億8871万円 o 平成20年度 一般会計に占める人件費割合 46.8％ 県議会 議長・副議長 議長:榎本与助（自民党） 副議長:川上賢治（県政会） 会派 2008年（平成20年）6月17日現在 自由民主党神奈川県議会議員団:40人 民主党・かながわクラブ神奈川県議会議員団:35人 公明党神奈川県議会議員団:12人 県政会・大志会神奈川県議会議員団:10人 社会民主党・未来の会神奈川県議会議員団:2人 市民の党:2人 日本共産党:1人 神奈川ネットワーク運動:1人 市民町民議員の会:1人 ルネッサンス21:1人 o 合計 11会派 105人（定数107、欠員2） 選挙区別定数 計47選挙区 高速バス 東京定数107（2008年（平成20年）6月17日現在） 選挙区 定数 鶴見区 3 神奈川区 3 西区 1 中区 2 南区 2 港南区 3 保土ケ谷区 2 旭区 3 磯子区 2 第二次大戦後 東京証券取引所 中央集権と一極集中の傾向は夜行バス 京都第二次世界大戦後も続いた。第二次大戦終結から7年半後の1953年2月に、NHKがテレビ放送を創始したのを皮切りに、民間テレビ局も幾つか設立された。しかし、情報の独占を狙う政府によって、東京都区部（旧東京市）以外には、テレビのキー局の設立が事実上認められなかった。 高度経済成長期には、特に東京オリンピックの前後に建設ラッシュが起きて、これに必要な労働力が「金の卵」として東日本各地から集められた。バブル経済の時期にも、東京都区部で地価が高騰し、「首都志向」の波が地方にも押し寄せた。この時期には、東京都の私立大学に進学する者が急増した。 バブル経済が高速バス 名古屋破綻した後も、より一層、東京都区部への一極集中が加速している。そして、一極集中が加速するに連れて、製造業の本社が数多く興った地方都市や、本社が多く集まっていた他の大都市から、首都たる東京都区部に本社（本社機能）を移転する傾向が現れている。その結果、国内総生産における東京都（多摩地方と伊豆小笠原諸島を含める）が占める割合は1/6に上り、全国の証券取引所における証券取引の約8割を東京証券取引所が占めるなど、日本経済において東京都（なかんずく特別区）は圧倒的な地位を占めるようになった。 1998年に、橋本龍太郎政権が実施した夜行バス 格安金融ビッグバン以降、東京都区部の渋谷区や港区にはIT企業が集中するようになり、新産業として特に青年労働力を吸収するようになった。また、既存の企業も情報化を進めるようになり、知的労働者を中心に東京都区部に労働力が集中するようになった。 そして、不良債権処理のため、企業が社宅や遊休地を転売したり、旧国鉄の跡地が民間に払い下げられたり、公有地の用途指定が変更になって埋立地等が住宅地転用できるようになったりしたため、都心や沿岸部を中心に高層マンションが次々と建てられるようになった。すると、高層化によって比較的安価になった物件が増加し、郊外から都心に住み替える世帯が増加するようになり、「土地バブル」の様相を呈している。 金融ビッグバンなどの影響で、外国資本が東京都区部に流れ込むようになると、株式や不動産投資信託などの金融部門で財を成した成金が現れ、六本木ヒルズなどの超高級マンションに住む者も現れた。こうして、東京都区部では、山手線圏内には、都心に居住する富裕層の増加や「IT成金」の出現により、吸引力が一層強まっている。スカイホリデー一方で、山手線圏外には、富裕層が集まる山手線圏内とは対照的に、生活保護を受ける貧困層が急増しており、二極化が顕著になっている。 他の地域から東京都区部へ通勤する者は、「○○都民」（例：茨城都民）と言われることがある。また、多摩地方から東京都区部へ通勤する者を、「多摩都民」と呼ぶことがある。バブル経済期に地価高騰が起こった際には、東京への通勤圏は、「北は宇都宮から、西は沼津から」と言われるまでに拡大した。近年では、都心部分への回帰現象も起こっている。 過剰な一極集中に対する反省から、国会で首都機能移転が論議された。しかし危機的な財政状況などから首都機能移転の論議は夜行バス 神戸実質的に中断しており、最近では千代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の傾向が見られる。また、経済面では、情報通信インフラの整備に伴い、本社機能を東京に置く必要がないとして移転する企業も現れる動きも見られているが、未だ少数である。 この現状に対し、東京で地震などの自然災害が発生した場合、